サムスン電子半導体成果給、1人当り平均6100万ウォン…「メモリー実績回復効果」

[写真=聯合ニュース]
サムスン電子の半導体事業を担当するデバイスソリューション（DS）部門が、年俸の47%を成果給として確定した。

16日、業界によると、サムスン電子は同日、社内公示を通じて、事業部別の超過利益成果給(OPI)の支給率を確定した。DS部門のOPI支給率は、メモリ、システムLSI、ファウンドリ（半導体委託生産）ともに47%で、同様に策定された。

昨年3月基準でサムスン電子の役職員の平均給与が1億3000万ウォンだったことを考慮すれば、1人当り平均6100万ウォンの成果給を受領すると予測される。

OPIは所属事業部の実績が年初に定めた目標を超えた時、超過利益の20%限度内で個人年俸の最大50%まで毎年1回支給される。目標達成奨励金（TAI）とともにサムスン電子の代表的な成果給制度に挙げられる。

DS部門は昨年、HBM（高帯域幅メモリ）、汎用Dラムなどメモリ製品全般で販売量が大幅に増加し、下半期から本格的な業績回復に入った。第4四半期には創業以来初めて四半期営業利益20兆ウォンを記録したりもした。

一方、昨年はメモリ・システムLSI・ファウンドリなど半導体全般の実績不振でOPIが14%に確定した。2023年には0%策定された。

完成品を担当するデバイス経験（DX）部門では、モバイル経験（MX）事業部のOPI支給率が50%に確定した。1人当たり平均6500万ウォンを受け取る見通しだ。ギャラクシーS25シリーズ、ギャラクシーZフォールド/フリップ7の販売好調の成果が反映されたと見られる。24年度分の支給率は44%だった。

映像ディスプレー（VD）事業部、生活家電（DA）事業部、ネットワーク事業部、医療機器事業部のOPIは12%に策定された。その他、経営支援、ハーマン、共生協力センター、グローバルCSセンターは39%を、生産技術研究所は36%のOPIを受ける。
김나윤 기자 / [번역] 양정미 기자 ssaleya@ajunews.com