サムスン電子、自社株1800万株買い入れ…2.5兆ウォン規模の「役職員への補償」

［写真＝サムスン電子］
サムスン電子が役職員に対する株式補償のため、自社株1800万株を買い入れることにしたと7日、公示した。今回の自社株取得規模は計2兆5002億ウォンで、買入期間は1月8日から4月7日までだ。

サムスン電子は昨年10月に導入した成果連動株式補償制度（PSU）と成果インセンティブ（OPI、LTI）など株式基盤補償制度を履行するための趣旨だと説明した。

PSUは既存の超過利益成果給(OPI)制度とは別に導入された補償方式だ。今後3年間、株価上昇率により自社株を差等支給し、株価が大幅に上がるほど支給規模も大きくなる構造だ。基準日は2023年10月15日であり、2028年10月13日までの株価上昇率によって最大2倍まで株式が支給される。上昇率が20%未満の場合には支給がない。

LTIは一定期間以上在職した役員を対象にした長期補償制度だ。過去3年間の経営実績を基に策定された金額を今後3年間に分割して支給する。成果によって平均年俸の最大300%まで補償を受けることができる。

OPIは各事業部が年初に立てた実績目標を超過達成した場合、超過利益の20%範囲内で、個人年俸の最大半分まで成果給として受け取ることができる制度だ。サムスン電子は昨年1月から責任経営強化のため、一部役員のOPIを自社株で支給している。

補償比率は職級によって差等適用される。常務は成果給の半分以上を、副社長は70%以上を、社長は80%以上を自社株で受け取らなければならず、今月から該当株式が実際に支給される。
박수정 기자 psj2014@ajunews.com