[写真=聯合ニュース] 新年の景気が現在よりさらに厳しくなると予想するアンケート結果が出た。
1日、リアルメーターはエネルギー経済新聞の依頼で先月29~30日、全国満18歳以上の男女1025人に「2026年景気展望国民認識調査」を実施した結果を公開した。
公開された調査結果によると、回答者の46.4%は今年の韓国経済が「現在よりも厳しくなるだろう」と答えた。これは「現在より良くなる」(33.8%)という回答より12.6ポイント(p)高い数値で、否定的な見通しが優勢だった。
地域別では、光州(クァンジュ)・全羅道(チョルラド)だけで「良くなる」(53.8%)という回答が上回り、大邱(テグ)・慶尚北道(キョンサンプクト)は「厳しくなるだろう」(60.8%)と答えた人が多かった。また、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶尚南道(キョンサンナムド)などでも悲観論が優勢だった。
理念性向によっては保守層の71.1%が「厳しくなるだろう」と予想し、回答進歩層の59.0%は「良くなる」と答えた。中道層でも否定的見通しが42.7%だった。
年代別では50代の楽観論(良くなること45.8%、厳しくなる38.8%)が多かったが、18~29歳(厳しくなる56.8%)と70歳以上(厳しくなる55.3%)では他の年齢層に比べて否定的見通しが相対的に高かった。
一方、今回の調査は無線(100%)無作為生成表集枠を通じた任意電話かけ(RDD)自動応答調査方式で実施された。回答率は5.6%、標本誤差は95%信頼水準に±3.1%pである。
양정미 기자 ssaleya@ajunews.com